【避難所】入浴設備の74％、基準満たさず　国指針、達成遠く

　国が目指す避難所の環境改善が自治体レベルで浸透していない実情が明らかになった格好だ。

　政府は、2024年の能登半島地震で過去の災害と同様に避難所の環境が悪化したことを受け、自治体向けの運営指針を改定。シャワーや仮設風呂など入浴設備に関しては、国際基準の「スフィア基準」に沿って「50人に一つ設ける」との基準を示している。

　共同通信は東日本大震災から15年となるのを前に、県庁所在地（東京都は新宿区）など計87市区に実態を聞いた。

　設置基準を「全く満たしていない」としたのは山形市、高松市、宮崎市など26市区（30％）だった。

2026年03月05日 21時06分共同通信
https://www.47news.jp/13955753.html