【売春】買う側への罰則がなく「不均等」…日本の売買春を巡る法規制、是正なるか

「買う側」への罰則がなく、「不均等」とも評される日本の売買春を巡る法規制。法務省は２月、規制の在り方について有識者を交えた検討会の設置を発表した。識者らは歓迎する一方、「売る側」の非処罰化など、議論をさらに進める重要性を主張。性売買の根絶を目指す「北欧モデル」の導入を求める声も上がっている。

１９５７年施行の売春防止法は、不特定多数を相手とした金銭を介する性交を「人としての尊厳を害する」行為と規定。これを禁止するが、処罰対象は「売る側」の勧誘行為などに限られる。そして「抜け穴」的に並立するのが風営法だ。同法は、ファッションヘルスなど性交類似行為を提供する風俗営業を届け出させるもので、警察庁によると、派遣型風俗店だけで２万軒以上が認められている。

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https://bunshun.jp/articles/-/86731