消費減税めぐる自民党の会合で慎重論相次ぐ「国民経済に大きな影響」

食料品の消費税ゼロや給付付き税額控除を議論する「国民会議」が先週立ち上がったのに合わせ、自民党もきょう、税制調査会で議論を本格的に始めました。

▽自民党　小野寺五典 税調会長
「国民の受益と負担や国民経済に大きな影響を及ぼすことであります」

自民党は選挙公約に「飲食料品の消費税ゼロ」を掲げましたが、出席者からは「消費税は社会保障の税源だ」「高所得者ほど恩恵が大きく物価高対策にならない」と慎重な意見が相次ぎました。

また、低中所得者への「給付付き税額控除」は煩雑にならないよう給付に一本化し、マイナンバーカードを使うことで自治体の負担を減らすべき、との意見が出ています。

政府と与野党が開催する国民会議。実務者会合は来週にも開かれます。

[TBS NEWS DIG]
2026/3/6(金) 16:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2efb8b4a6cc5dbfa05084ab29b0f05152d8d525