【経済】経済界からはイラン情勢長期化を懸念　物価上昇・景気減速に警戒感　経団連会長は賃上げに引き続き前向きに取り組む考え

経団連　筒井会長
「万一長期化した場合、景気の減速やインフレの高進で、経済、暮らしに影響が高まりうるリスクがあると考えている」

経団連の筒井会長は、景気の減速と物価上昇が同時に起こる「スタグフレーション」への懸念を示しました。

そのうえで、春闘に及ぼす影響について、「こうした状況だが賃上げを含め、人への投資は当然重視している。予見性は低下しているが取り組んでいきたい」と述べ、引き続き、前向きに賃上げに取り組む考えを示しました。

一方、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、状況が長期化した場合の日本経済への影響について試算しました。

試算によりますと、国際的な指標となるWTI原油先物価格が1バレルあたり100ドルの水準の場合、▼ガソリン価格は1リットルあたり235円上昇するとしています。また、1年間続いて政策対応がなかったと仮定した場合、▼実質GDPは0.3%押し下げられ、▼物価は0.52%上昇するとしています。

＊記事全文は以下ソースにて
2026年3月9日(月) 18:37 TBS NEWS DIG
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2518876

中東情勢長期化すれば、スタグフレーションリスク＝経団連会長
https://jp.reuters.com/markets/japan/W2Q7A6CQ2NKOFESIJC5QQB7ZWY-2026-03-09/