高橋洋一、金利上昇も政府資産の利息増で問題ない、年金積立金や外貨準備が前提で現実の逆ざや無視

衆議院の予算委員会で、高橋洋一氏は「金利が上がると国の利払い費は増えるが、政府が持つ金融資産の利子収入や税外収入も増えるため、バランスシート全体で見れば大きな問題にはならない」と説明した。

しかし、この意見に対して強い批判もある。「バランスシートで見れば問題ない」という説明は現実を単純化しすぎた理屈だと指摘する。たとえば「借金で高級車を買っても、車を売れば借金を返せるから破産しない」と言うのと同じで、実際の経済の複雑さを無視した説明だという。

特に問題視されているのは、GPIF（公的年金積立金）や外貨準備の扱いである。GPIFは将来の年金支払いのために運用されている資金であり、約380兆円規模とされる。本来は将来の年金受給者のための資金であり、政府の一般会計の利払いの穴埋めに使うべきではないという批判がある。

また外貨準備についても、日本円の価値や為替の安定を支える役割があるとされる。もし外貨準備から得られる利息を政府の支出の穴埋めに使えば、為替やインフレの安定に悪影響を及ぼす可能性があると懸念されている。

さらに「統合政府」という考え方にも疑問が示されている。これは政府と日本銀行を一体として考える理論で、日銀が受け取る国債利払いは最終的に政府に戻るため問題が小さいとするものだ。しかし実際には金利が上昇すると日銀が民間銀行の当座預金に支払う利息が増え、逆ざやが発生する可能性がある。その結果、日銀が政府に納める国庫納付金が減り、税外収入はむしろ減少する可能性があるという指摘である。

このため、高橋氏の説明は現実の金融システムの影響を十分に考慮していないと主張している。
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