【移民】「予定よりずっと早く人口の1割が外国人になる」「もう外国人労働者なしでは国を維持できない」…日本政府が暗に示した「ヤバすぎるメッセージ」

さらに衝撃的なデータもある。’23年に国立社会保障・人口問題研究所が「日本の将来推計人口」という調査結果を公表。そこでは、2070年に国内の外国人人口は全体の10・8％に及ぶとしている。将来的には日本の人口の10人に1人が外国人になるというのだ。

「人口の1割が外国人という未来は、推計よりも早く訪れる可能性が高い」と指摘するのは、関西国際大学客員教授の毛受敏浩氏だ。

「この推計はコロナ禍を除いた過去4年の在留外国人増加数の平均値から計算されており、毎年約16万人増えるという試算になっています。しかし、’23年は約34万人も増加しており、政府の試算よりも倍近く早いペースで在留外国人が増えている。仮に毎年30万人ずつ外国人が増えると想定すると、2040年代には日本の外国人人口は1000万人になってもおかしくない状況です」

外国人労働者が急増している背景にあるのは、当然、日本の少子高齢化だ。

現在、日本の労働人口は約7000万人、これが2050年には約5000万人にまで減少すると、総務省の『情報通信白書』に記されている。産業を維持するためには、海外から人を呼ぶしか方法がないのだ。毛受氏が続ける。

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