【兵庫】百条委県議２人が情報提供、維新「ダメージ計り知れない」…党創設の橋下氏「違反集団は解散したらどうや」

兵庫県知事の内部告発問題を巡り、県議会百条委員会メンバーだった日本維新の会の県議２人が政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏への文書や音声データ提供に関与したことの波紋が、維新内で広がっている。少数与党の国会で存在感を見せつつあった中、「党勢へのダメージは計り知れない」との声も漏れる。２人はなぜ、このような行動に及んだのか。

「ルール違反になると葛藤したが、（告発者の男性職員が）文書を作成した背景を県民が知らないまま選挙が行われるのが正しいのかという、非常に強い思いがあった」。増山誠県議（４６）は１９日夜、インターネット番組でこう語った。

増山氏は昨年１０月、知事選へ影響が出ないよう非公開で行われた百条委の証人尋問の音声データを、立花氏に提供した。

音声データでは、片山安孝前副知事が、男性職員（昨年７月に死亡）の公用パソコンから「クーデター」との文言が書かれたメールが見つかったと証言。さらに、告発とは関係のない男性職員の私的情報に触れる発言をしようとして制止された場面が含まれていた。

県議会の会議規則では、秘密会の内容は公表してはならないとされている。地方自治法では、会議規則に違反した場合、除名や出席停止などの懲罰を科すことができるとされている。

百条委副委員長だった岸口実県議（６０）は昨年１１月１日、民間人とともに立花氏と面会。２人のどちらかが文書を提供した。文書の作成者はわかっていないが、文書には、先月亡くなった竹内英明前県議が斎藤元彦知事を陥れた「黒幕」との記述があった。

維新は、斎藤氏が初当選した２０２１年の県知事選で斎藤氏を推薦した。内部告発問題を巡り、維新内では「知事に批判的な勢力が仕掛けた政争」（幹部）との見方が強く、当初は斎藤氏を擁護していた。しかし当時、秋に衆院選が予想されており、斎藤氏への批判が強まる中で「選挙を戦えない」との意見が党内で強まり、最終的に昨年９月の不信任決議案の採決で賛成に回った。

ただ、維新県議の一部は一貫して斎藤氏に同情的だった。岸口氏は不信任決議が可決された際、「個人的に残念で寂しい思いだ」と語った。増山氏は昨年９月末に斎藤氏が失職して県庁を去る際、見送りに来て握手を交わした。２人が情報提供に関与したことについて、維新衆院議員の１人は「斎藤氏のために、という『正義感』の暴走だったのでは」と推測する。

立花氏は提供された情報をＳＮＳで公開し、ＳＮＳ上では百条委のメンバーに対する中傷が広がった。この衆院議員は「あまりに影響が大きく、『ピュアな思いでやった』との言い訳は通じない」と批判した。

竹内前県議は知事選の投開票日の翌日に辞職。今年１月に亡くなった。自殺とみられるが、理由はわかっていない。

維新は今国会で、看板政策の教育無償化について、与党との協議を主導してきた。党内からは「維新の改革が全国に広まるかというタイミングで水を差された」との声が出ている。

党ではかねて不祥事の多さが指摘されており、吉村洋文代表の発案で近く、有識者で防止策を議論する「ガバナンス委員会」を新設する予定だった。大阪府議は「議員なら議会で議論すべきで、立花氏に頼るのは間違いだ。維新はルールを守れない、というイメージは大きなマイナス。厳しく対処するべきだ」と話す。

党創設者の橋下徹氏は１９日、Ｘ（旧ツイッター）で維新県議団について、「こんなルール違反集団はもう解散したらどうや」と突き放した。

岸口、増山両氏は２３日に記者会見を開き、経緯を説明する予定。県組織の兵庫維新の会が処分を検討している。

情報提供を受けた立花氏は２０１３年にＮＨＫ党を設立し、１９年の参院選で初当選した。その後も各地の選挙に出馬したり、候補者を擁立したりしながら、過激な主張を繰り返してきた。

自身のユーチューブチャンネルの登録者数は約７６万人。シンクタンク「ネットコミュニケーション研究所」の分析では、斎藤氏の支援を公言して立候補した昨年１１月の兵庫県知事選の期間中、１００本以上の動画が計１５００万回近く再生され、斎藤氏の公式チャンネルの１０倍超に上っていた。

法政大の白鳥浩教授（現代政治分析）は「立花氏は寄せられた情報を利用し、影響力を強めている。県議はその発信力を期待したのだろうが、立花氏の発信を基に 誹謗ひぼう 中傷が起きており、意図していなかったとしても県議２人の責任は免れない。地方自治を踏みにじる行為で、維新の党としてのガバナンスも問われる」と指摘している。

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