【大阪】高裁も難民不認定取り消し　アフリカ北部の男性同性愛者

　同性愛者であることを理由に母国で迫害される恐れがあるとして、アフリカ北部出身の３０代男性が、難民不認定処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。三木素子裁判長は「同性愛者を理由に身柄拘束や訴追を受ける現実的な恐れがある」として、不認定処分を取り消した一審大阪地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。

　三木裁判長は、男性の出身国にはＬＧＢＴなどの性的少数者を処罰する規定があり、実際に身柄拘束や訴追が行われていると指摘。警察による逮捕者も増加するなどしており、出身国の政府が「迫害を放置しているとの評価を免れない」と判断した。

　判決などによると、男性は２０１９年１２月に来日。翌月に難民認定を申請したが、大阪出入国在留管理局は２１年２月、不認定処分とした。男性が提訴し、大阪地裁は昨年７月、「帰国すれば逮捕や訴追の恐れがある」として処分を取り消した。国が不服として控訴していた。