｢日本が羨ましい｣中国で公務員に応募殺到のワケ

2024年の国家公務員試験の出願者は340万人
「下海」（シャーハイ）という中国語がある。公務員を辞めて民間で働くという意味だ。改革開放初期の1980年代以降、多くの人が「下海」した。クビを切られたのでやむなくという人もいれば、市場経済で稼いで金持ちになろうと前向きにトライした人もいる。「日本以上に資本主義国」と言われることもある中国、そのダイナミズムを象徴する言葉である。

ところが、最近はまったく真逆の風潮が起きている。景気の悪化に伴い、どうにかして体制内の安定した職を得ようとする「上岸」（シャンアン）を目指している人が多数を占めるようになった。

公務員志望者の増加が何よりの証明だ。2024年の国家公務員試験の出願者は340万人。2021年に200万人を超えて話題となったが、あっという間に次の大台を突破した。合格枠は全体で3万9700人なので、倍率87倍という狭き門である。なお、中国の国家公務員試験はポストごとに募集がおこなわれるので、数千人が一つのポストに殺到することもある。

国家公務員以外でも、地方自治体職員や準公務員待遇の公共機関職員も同じく「体制内」（中国共産党の体制内部の意）と言われており、やはり競争が熾烈だ。日本の県にあたる省レベルの公務員試験の応募者は500万人を突破している。準公務員と呼ばれる第三セクター職員も競争が激しい。

公務員試験浪人も増えている。民間企業に勤めながらも公務員試験の勉強を続ける仮面浪人もいるが、さらに「公務員になる以外の道は断つ」とばかりに、実家で家事手伝いをしながら公務員試験浪人を続ける「全職児女（フルタイムの子ども）」なる言葉まで生まれている。

試験勉強だけではなく、日本風に言えば内申点稼ぎもがんばらなければならない。特に中国共産党党員になることは、公務員試験にかなり有利と言われる。入党には推薦を得たりレポートを執筆したりとかなり手間がかかるうえ、なったらなったで、勉強会やらボランティアのお誘いやらで時間がとられるが、それでも党員志望者は増えるばかりだ。

日本がうらやましい
「大衆創業、万衆創新」（大衆の創業、万民のイノベーション）が政府のキャッチコピーに掲げられたのは2015年のこと。ちょっとした創意工夫で誰でも起業できると宣伝された。

会社にしばられるよりも自由に生きたほうがいいという考えが主流で、年功序列で新人は雑用ばかりやらされる公務員（と日本企業）は敬遠されていたのだが、10年足らずで社会のムードが180度変わった。今では逆に「日本企業は定年まで解雇されないんでしょ？すばらしい」と讃えられる。

昨年、中国のネットで話題となったトピックに「日本の文系就職率は97.9％」というニュースがある。厚生労働省と文部科学省が共同で実施した調査によると、日本の大学生の就職率（内定率）が2024年3月卒業生で98.1％と過去最高となった。文系に限っても97.9％という高水準だ。

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新卒一括採用がない中国
中国には就職内定率の公式統計はないが、シンクタンク・智研咨詢によると、2024年6月の卒業生の正規雇用内定率は55.5％と低い。仕事が見つからない人が2割弱、フードデリバリー配送員などスポットワーカーとして働く率が1割強だったという。

新卒一括採用がない中国では好景気であっても日本ほど内定率は上がらないとはいえ、コロナ禍以降は下落傾向にある。特に文系など就職に弱い専門の大学生は厳しいようだ。

コネも資本も技術もなくても、才覚さえあれば起業家として成功できる時代はとっくに終わった。かといって、中小企業のサラリーマンになると、業績は不安定なうえに、ワンマン社長の理不尽な指示に振りまわされる。

大企業も以前ほどの輝きはない。給与だけならば公務員よりよっぽど高いが、いつ解雇されても不思議ではない。

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https://toyokeizai.net/articles/-/859851

【中央日報】採用は冷え込み、建設は雇用減少…事業体従事者、４年ぶり初めて減少＝韓国 [2/28] [昆虫図鑑★]