【朝日新聞取材班】誰が赤字の責任を負うのか？ チケット売上が絶不調の大阪万博・・・2000年のドイツ・ハノーバー万博、来場者数が目標の半分にも達せず、国と地元自治体が1200億円の赤字を税金で穴埋めした

「万博の運営費が赤字になった時に、『誰が責任を負うのか』という問いがまずある。政府は支出をしないということが（2017年4月に）閣議了解されている。

また、政府は赤字になっても責任は負わないという（国会）答弁が大臣からされている」

「国が負担しないものを大阪府市が負担することもできない。そうなると、（万博は）赤字は絶対に出したらいけない事業になっている。チケットは売りやすく、買いやすく、使いやすく、分かりやすいことが必要だ」

2024年9月13日に開かれた万博協会理事会の中盤。府知事の吉村（万博協会副会長）は、そう危機感をあらわにした。

万博会場の人工島・夢洲へ行く陸路は、南北1本ずつの道路と、大阪メトロ中央線しかない。万博協会幹部らはそんな状況を踏まえ、こうこぼした。

「予約なしで来て、会場の入り口前で長時間待たされ、不満がSNSで発信される方がリスクは高い」

「（来場者が殺到すれば）地下鉄で事故が起きる可能性がある。そうなれば、万博そのものがおしまいだ」

一方、ある府幹部は反論した。

「チケットは売ってなんぼ。売れる前からリスクのことばかり話しても仕方がない」

万博協会は紙チケットの販売目標は設けておらず、「どれぐらいの量になるかは未知数だ」（事務総長の石毛）とした。

2000年のドイツ・ハノーバー万博では、来場者数が目標の半分にも達せず、国と地元自治体が1200億円の赤字を税金で穴埋めした。

この時のテーマは「人間、自然、技術」。先端技術や発明品の展示が主な目的とされた従来型の万博と違って、環境問題を切り口に「課題解決」をめざした。

だが、PR不足や高額な入場料が足かせになったとされる。

そうした過去があるにもかかわらず、今回の万博が赤字になった際の負担者・負担割合は決まっていない（2024年12月時点）。

国、府市、経済界などからの出向者が集まる「寄り合いの組織」である万博協会が、単独で負債を負うことはできない。

国民の負担が増すリスクは、くすぶり続けている。 朝日新聞取材班（あさひしんぶんしゅざいはん）

〈ルポ大阪万博〉2億円トイレ、チケット売上絶不調、超不便な立地での開催…場当たり的な運営の万博が抱える２つの大きなリスク（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース

今年4月から開催される大阪・関西万博の入場チケットの転売が相次いでいる。チケットは定価割れの価格で取引されているが、そもそも紙チケットのルールをめぐっては販売開始の残り約2週間前まで議論されるなど、

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