トランプ関税、日本車を直撃　苦境の日産に追い打ちか

　米国とカナダは１９６５年に自動車と部品に対する関税を撤廃する協定を締結。９４年に北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が発効すると、無関税の対象にメキシコも加わった。トランプ第１次政権時にＮＡＦＴＡに代わる米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）が発効し、無関税の適用条件が厳しくなったものの、原則は維持されていた。

　自動車メーカーは北米内では関税がかからないことを前提に生産体制を整えており、部品が完成車に組み込まれるまでに何度も国境を越えることも珍しくない。毎回２５％の関税が課されればコストは雪だるま式に跳ね上がる。

　各社のデータなどによると、トヨタ自動車が２０２４年に米で販売した２３３万台のうち、約３割がカナダとメキシコからの輸入で、ホンダは１４２万台の約４割だった。日産はカナダに生産拠点を持たないが、メキシコからの輸入割合は９２万台の４割弱を占める。マツダも４２万台のうち、３割弱がメキシコ生産分だ。

　米調査会社の試算では、今回の関税により、米新車の製造コストは３５００～１万２０００ドル（約５０万～１８０万円）程度上昇する恐れがある。日系メーカーの担当者は「価格を上げて販売台数を諦めることになるかもしれない」と肩を落とす。

　「米国第一」を掲げるトランプ大統領の思いと裏腹に、関税はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米国勢の業績も圧迫する。米自動車産業の中心地ミシガン州の業界団体は「雇用の減少や価格の上昇を引き起こし、経済に打撃だ」と警告している。

時事通信 外経部2025年03月04日20時29分配信
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