トランプ政策、景気に冷や水　高関税や政府職員削減―米エコノミスト

　１月の個人消費支出は前月比０．２％減と、２０２３年３月以来のマイナスを記録した。セントルイス連邦準備銀行のムサレム総裁は３日の講演で「最近の指標は消費者が年初以降、一層慎重になっていることを示している」と分析。「経済政策の不透明感を表す指標が上昇しており、これが消費支出を圧迫している可能性がある」との見方を示した。

　主要貿易相手であるカナダやメキシコへの関税引き上げは、米経済への影響がとりわけ大きい。米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のマイケル・ストレイン氏は、特に供給網が国境をまたがる自動車関連で「株価が下がり、車の価格も上がる」と懸念した。

　同氏は、高関税政策は「今やホワイトハウス内の宗教のようなものだ」と指摘。「多くの顧問が関税引き上げに極めて懐疑的だった第１次トランプ政権時とは違う」と解説した。

　実業家イーロン・マスク氏率いる「政府効率化省」が主導する政府職員の大幅削減も、雇用悪化につながりかねない。「今後数カ月、雇用の伸びに大幅な下振れリスクがある」（米エコノミスト）との声も上がる。

時事通信 外経部2025年03月04日17時00分配信
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