NTT法廃止、当面見送りを自民了承　付則に「改廃を含め検討」

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黒田健朗　2025年3月6日 19時08分

　自民党は6日、NTT法の見直しを議論する合同部会を開き、同法の廃止を当面見送ることを付則に明記する政府の改正法案を了承した。付則は、昨年の改正時には「法の廃止を含め検討」と表記されたが、今回は「改廃を含め検討」などとされる見通しで、廃止論は事実上の棚上げで大きく後退して決着することとなった。

　政府は、NTTに課してきた全国での固定電話の提供義務を緩和する内容などを盛り込んだ同法と電気通信事業法の改正案を、開会中の通常国会に提出する予定。自民党はこの日、NTT法廃止に前向きな「NTT法の在り方に関する特命委員会」（小林鷹之委員長）や、廃止に慎重な党情報通信戦略調査会（野田聖子会長）の議員らが合同会議を開き、改正案を議論した。

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