日経平均株価が反落、終値817円安の3万6887円　およそ半年ぶりの安値

7日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに大幅反落し、終値は前日比817円76銭（2.17%）安の3万6887円17銭だった。心理的節目の3万7000円を終値で下回ったのは2024年9月18日以来で、同日以来およそ半年ぶりの安値を付けた。前日の米ハイテク株安の流れを引き継ぎ、東京市場でも値がさの半導体関連銘柄の一角に売りが波及した。外国為替市場で円相場が1ドル=147円台半ばと円高・ドル安方向に振れるなか、主力の輸出関連株も総じて下落した。海外短期筋などによる株価指数先物への売りも断続的に出て、日経平均の下げ幅は900円に迫る場面があった。

6日の米株式相場が大きく下落し、なかでも主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は7カ月ぶりの安値で終えるなど、ハイテク株の下げが目立った。東京市場でも東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株の一角が売られ、日経平均の押し下げ要因となった。

トランプ米大統領が掲げる関税強化による世界経済への影響を警戒する雰囲気も引き続き強かった。トランプ氏は6日、4日に発動したカナダとメキシコへの25%の追加関税について大規模な救済措置を認めると発表した。ただ、自動車産業への救済措置については短期にとどまるとも警告するなど関税政策の不透明感は強く、週末を控えてリスク資産を減らす動きが出ていたとの見方もあった。

日本時間今晩に発表される2月の米雇用統計について、内容が振るわなければドル売りに伴う円高や株安が加速するとの警戒感もくすぶった。市場では「米景気の減速を示す経済指標が増えるなか、足元の株価水準が24年8月5日の急落直前の水準に近づいていることも重なり、投資家の不安心理が強まりやすかった」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平・上席投資戦略研究員）との声が聞かれた。

東証株価指数（TOPIX）は3日ぶりに反落した。終値は42.82ポイント（1.56%）安の2708.59だった。JPXプライム150指数も3日ぶりに反落し、23.82ポイント（1.99%）安の1175.39で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で4兆9212億円、売買高は19億9616万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1133。値上がりは459、横ばいは46だった。

ファストリやソフトバンクグループ（SBG）が安い。コナミGや任天堂、ソニーGが下落した。リクルートや中外薬が売られた。一方、ブリヂストンや日産化が高い。ニコンや東海カーボン、JR西日本が上昇した。