尾瀬の入域料構想に慎重な対応求める声「入園者の減少招く恐れ」

群馬県の山本一太知事が昨年12月に発表した尾瀬の入域料構想について県環境森林部の前川尚子部長が説明した。

尾瀬関係者への公式な説明は初めてで、出席者からは慎重な対応を求める声が相次いだ。 　

前川部長は、財源が足りないことによる整備不足で尾瀬の魅力が低下しているとして、利用者負担による財源確保の必要性を説明。

県が先行して任意の協力金として入域料の徴収を試行した上で、尾瀬国立公園全体での新たな財源確保策の検討を提案すると共に、県の取り組みを共有する場の設置を求めた。

また、2025年度に利用者負担の実証方法を検討し、26～27年度に群馬県側で試行・検証、28年度から協力金を徴収する方向性についても明らかにした。 　

これに対し、福島県自然保護課は「入域料ありきではなく、幅広い観点で議論して欲しい」と指摘。

同県檜枝岐村の平野信之村長も「入域料が前面に出て、尾瀬の活性化という本来の目的と変わっている。入園者の減少を招く恐れがある」と慎重な対応を求めた。

尾瀬山小屋組合の平石忠一組合長は「整備が必要なのは木道だけではなく、丁寧な議論が必要。私たちの意見も聞いて頂きたい」と述べた。

横浜国立大学の加藤峰夫名誉教授は「徴収した使用料は何に使うのか。はっきりさせないと社会的に理解を得られない」と話した。
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