東南アジア各地に「中国系犯罪組織パーク」が点在。2000万円以上騙し取れれば打ち上げ花火で祝う

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■詐欺が成功すると、打ち上げ花火でお祝いとりわけ派手なのが、ラオス北部の金三角経済特区(ゴールデントライアングル経済特区)である。ここは中国系の経済特区。すなわち、中国の大企業が独占的に土地を支配して建設した「中国の治外法権」都市だ。現地では中国語と人民元が流通し、街の外観も中国国内と同じ。ラオス政府も手出しできない場所である。

「見ろ、いま高層ビルのなかで電気がついている場所は、すべて園区(詐欺拠点)だ」

東南アジア各地の園区(詐欺拠点)に人脈を持つ中国人アウトローの張偉(仮名・30代)に連れられて金三角特区に行くと、そう教えてくれた。都市を支配する中国系大企業自体が、詐欺ビル物件のオーナーから利益を吸い上げる仕組みだ。数十万人規模の街の経済全体が、詐欺と関連産業で回っているのだ。

ゆえに成功者もいる。

「オンライン詐欺は麻薬の売買よりも儲かる。金三角特区では、昨年までは月収15万人民元(約300万円)を稼ぐ従業員が多くいた。1回で100万元(約2000万円)以上を騙し取るファインプレーをした場合は、花火を打ち上げて、街全体で「偉業」を称えていたほどだ」

日本で話題のミャンマーの詐欺拠点も、実態は同様だ。

ミャワディ付近の都市「亜太新城」は、ラオスの金三角特区を模した経済特区で、オフィスビルに入居する園区が集中する場所だ。街には成功者が利用するカジノや豪華なレストランも多数存在する。

現地の高級売春施設では、出稼ぎの日本人風俗嬢を含む外国人女性も多く働く。詐欺拠点のエースたちは、日々の疲れを彼女らで癒やしつつ、世界中を騙し続けている。

ゆえに一攫千金を夢見て、自発的に園区に向かう詐欺師予備軍も、実は非常に多い。

もっとも、「業績」が悪い従業員らは外出を禁じられ、ときに凄惨な虐待を受ける。

東南アジア某国の園区経営層の事情を深く知る、華人リーダーの趙軍(仮名・60代)はこう言い放つ。

「経営側としては、人材のスカウトに3万ドル(約450万円)以上がかかり、連中の食事や寮も会社(詐欺集団)が負担。一人前になるまで数ヵ月間の研修も必要だ。『業績』がなければ大損になる。ダメなヤツを殴るのは当然だろ？」

稼げなかったり反抗的だったりする人材は、他の園区に「転売」される。特にKK園区のようなミャンマー東部の園区は軍閥支配下の閉鎖的な環境で、暴力や人身売買、強制労働などが生じやすい。ときには、経営者側が業績の悪い従業員の売血や臓器売買をおこなっているとも噂される。