日産の販売店、ブランドイメージ悪化で車が売れなくなり悲鳴

　「新車購入契約をキャンセルしたい」。足元の経営不振に加え、今年に入ってホンダによる子会社化案、外資の買収策、
協議破談といった報道が連日駆け巡り、神奈川県内のある販売店に顧客からそんな要望が寄せられるようになった。

　販売店幹部は「日産の印象は悪い。現場は苦しい」とこぼす。１１日の取締役会で内田誠社長の退任が決まり、
経営体制を刷新するが、株主の会社経営者は「生ぬるい」と批判。「抜本的な再建策を打ち出せず、ブランド力は低下する一途だ」と不安そうだ。
日産の株価は１１日、前日より６円高い４３９円１０銭で取引を終えた。

　屋台骨の海外市場で売れ筋のハイブリッド車（ＨＶ）がなく、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）が劣勢の日産は、
２０２５年３月期の連結純損益は８００億円の赤字を見込む。国内販売が頼みの綱だ。

　自動車販売の業界団体によると、日産の国内新車販売は統合協議入りが発表された昨年１２月から３カ月連続で前年を割り込んでいる。
神奈川トヨタ自動車がまとめた日産の２月の県内新車販売台数（軽自動車含む）は、１３・５％減の３３６６台だった。

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