【農業政策】飲食関連のインバウンド消費 2030年 3倍近くに引き上げへ 政府

飲食関連のインバウンド消費について、政府として初めての目標が固まりました。2030年に今の3倍近くに引き上げる方針で海外での日本食の普及につなげたい考えです。

関係者によりますと、政府は初めて設定する飲食関連のインバウンド消費の目標額について、2030年に4兆5000億円とする方針を固めました。

2023年の実績はおよそ1兆6000億円で、海外への情報発信の強化や外国人を対象にした農村での宿泊体験を増やすことなどで、今の3倍近くに引き上げたい考えです。

さらに日本の食品メーカーや外食チェーンの海外事業の収益について、2030年に3兆円とする目標も新たに掲げる方針です。こちらは2022年の2倍近くにあたるということです。

政府は海外での日本食の普及に向けて具体的な目標を掲げることで、海外から稼ぐ力の強化を明確にした形です。

インバウンドより個人消費の手当をしろ