【しんぶん赤旗】下水道敷設後４０年が経過すると道路陥没件数が急増すると政府は知りながら、下水道管の耐用年数は５０年と言い続けてきたのは大問題だ

同事故は下水道管の腐食が原因だと指摘されています。下水道法施行規則は「腐食するおそれが大きいもの」を「下水の流路の高低差が著しい箇所」と「伏越（ふせこし）室の壁その他」の二つに限定し、下水道法施行令は点検を「５年に１回以上の適切な頻度で行う」としています。

伊藤氏は事故現場の下水道管路は、いずれの対象にも該当せず、県の法定点検の対象外だと指摘。下水道管路全体を対象にしていれば事故は防げたとして同法に基づく点検・調査基準の見直しを求めました。

さらに、事故を受けた「有識者委員会」への提出資料で、道路陥没件数が下水道管路敷設後３６～４０年で１１９件、４１～４５年で２５０件、
４６～５０年で５１１件、５１～５５年で５５７件と、４０年経過後に急増している実態を突き付けました。

中野洋昌国土交通相は下水道管路敷設後約４０年が経過すると道路陥没件数が急増すると２００７年から把握していたと答弁。

伊藤氏が、政府はそれを知りながら「下水道管の標準耐用年数は５０年」と言い続けてきたのは大問題だと批判し、「『５０年耐用』を改めるのか」と迫ると、石破茂首相は「軽々に言えない」などとして応じませんでした。

伊藤氏は、１５年に開かれた国交省の社会資本整備審議会の分科会で「施設の老朽化は、静かに、しかし確実に進行しているが、それに対応する下水道担当職員は減少」

「下水道担当職員が５人未満の地方公共団体が約５００存在するなど、管理体制は脆弱（ぜいじゃく）」だと指摘されていたと強調。

「０５年度に３万７６１８人いた職員が１０年度は３万３４７人まで減少し、１５年の下水道法改正以降も減り続けている。公共インフラの老朽化危機が見えていた中でも減らしてきた」と批判しました。

また、「５年に１回以上の法定点検で異常が見つかっても対策がとれていない。２３年度までの点検で、速やかな措置が必要な状態と判定された管渠（かんきょ）８・１キロメートルのうち４・５キロメートルが対策がとられていない」と告発。職員の不足は明らかだと指摘しました。石破茂首相は「この職種だけが減っているわけではない」と開き直りました。

さらに伊藤氏は、公共インフラの維持・管理、老朽化対策を支援する防災・安全交付金が、２４年度の自治体要求額１兆４０００億円に対し、国の配分額は８５６３億円にすぎず、交付金の対象は点検、改築で修繕は対象外だと指摘。「修繕は各自治体の独立採算で、住民の負担に跳ね返る」と批判しました。

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