【米国】トランプ大統領 南米ギャング組織に「敵性外国人法」適用発表　全米日系人博物館が非難の声明

アメリカのトランプ大統領は南米ベネズエラのギャング組織によるアメリカへの侵略を防ぐためとして、裁判所の手続きなしに外国人の拘束や追放を可能にする「敵性外国人法」を適用すると発表しました。

この法律は第2次世界大戦中に日本などからの移民を拘束するために使われたことで知られ、法律の適用は国内で物議を醸しています。

トランプ大統領は15日、ことし1月にテロ組織に指定したベネズエラのギャング組織「トレン・デ・アラグア」がアメリカの領土への侵略や強引な侵入を試みているとして「敵性外国人法」を適用すると発表しました。

アメリカに帰化していない14歳以上のベネズエラ人のギャング組織のメンバーは敵性外国人として、拘束・追放するとしています。

敵性外国人法は1798年につくられた法律で、戦時中に敵国の出身者や市民を裁判所での手続きを経ることなく拘束したり国外退去にしたりすることを可能にします。

この法律が過去に適用されたのは3回のみで、第2次世界大戦中には日本などからの移民を拘束するために使われました。

今回の発表についてアメリカの有力な人権団体「アメリカ自由人権協会」は「日系人の強制収容の正当化など、戦時中のこの法律の適用は当然ながら根強い批判を招いてきた。それを平時に国内法を回避する手段として適用するのは根本的な間違いだ」と批判していて、法律の適用はアメリカ国内で物議を醸しています。

全米日系人博物館が非難の声明
アメリカのロサンゼルスにある日系人の歴史を伝える施設、全米日系人博物館はトランプ大統領がことし1月にテロ組織に指定したベネズエラのギャング組織「トレン・デ・アラグア」に対し敵性外国人法を適用したことを受けて非難する声明を出しました。

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