コンビニでたばこ不正購入、消えた中国人店長も関与か　電子マネー使った巧妙な手口とは

東京都新宿区にあるコンビニエンスストアが2月、警視庁の家宅捜索を受けた。この店舗では、中国人留学生らによって約4500万円分のたばこが不正購入されていたことが発覚。家宅捜索の直後には、中国籍の元女性店長が行方をくらませた。大量のたばこは海外へ転売されていたとみられ、巧妙な手口からは犯行グループの組織性と計画性がうかがえる。

《諸事情により一時休業させていただきます》

2月12日、警視庁の家宅捜索が入ったのは、東京メトロ江戸川橋駅近くの住宅街にあるローソンの店舗。捜索後は入り口には張り紙が掲示され、締め切られていた。

家宅捜索から2週間後の26日、警視庁犯罪収益対策課は、電子計算機使用詐欺などの容疑で中国人留学生の男2人を逮捕した。留学生らは不正に取得した他人名義のクレジットカード情報を使い、電子マネー「モバイルSuica（スイカ）」に現金をチャージ。昨年8月と9月、数日間にわたり、たばこを不正購入したとされる。

捜査では、店の関係者の関与を疑わせるような点も浮かび上がってきた。

ローソンでは通常、レジで店員に声をかけないと、たばこを購入できない仕組みだったが、留学生らは、セルフレジでたばこを購入していた。

また、留学生らは購入したたばこを持ち帰らず、後日、別の人物が店舗に引き取りに訪れ、台車で裏口から運び出していたという。

■家宅捜索後に出国した店長

事情を知っているとみられるのが、中国籍の50代の元女性店長だ。

元店長は留学生らがセルフレジを占有している際、他の従業員らに「気にしなくていい」などと言って行為を黙認させたり、たばこの保管を指示したりしていたという。

元店長は家宅捜索翌日に中国に出国。行方が分からなくなった。

この店舗では令和6年2～12月、同様の手口で約4500万円分のたばこが不正購入されており、継続的に海外転売されていたとみられる。ローソン広報部は同店とのフランチャイズ契約を打ち切ったことを明らかにし、「警察の捜査に全面的に協力し、再発防止に努める」としている。

■複数のID取得、本人確認に甘さか

一方で事件では、電子マネーの犯罪への悪用を防ぐための対策の「穴」も露呈した。

モバイルスイカは、1つのIDについて、チャージ金額に2万円の上限を設けている。ところが、留学生らは意味を持たない文字列で氏名を入力するなどして、複数のIDを取得。それぞれのIDに他人のクレジットカード情報を紐付けて入金し、利用時には順次IDを切り替え、上限額の制約を受けずにたばこを大量購入していたとみられる。

少額に分けてチャージすることで、カード会社側も不正利用に気づきにくい側面があったとみられる。モバイルスイカを提供するJR東日本は産経新聞の取材に、「本人確認の認証方法強化など、不正防止の対策を進めていく」（広報担当者）としている。（外崎晃彦、海野慎介）