「年収の壁」引き上げが「123万円」に値切られた背景　物価上昇率を論拠に持ち込んだ財務省

「今回私たちは負けました。力不足です」。“103万円の壁”引き上げをめぐって予算修正案に反対した玉木雄一郎・国民民主党代表がX（旧ツイッター）に書き込めば、“減税つぶし”に奔走した財務省幹部は番記者にこう語ったという。

「理屈の部分で結構譲歩した」

　国民民主と自公のバックにいる財務省の主張はなお大きく隔たりがある。この根底にあるのが、政府の「物価（上昇率）のウソ」である──。

　2025年度予算案の審議の舞台は参院に移り、「高額療養費の限度額引き上げ」や退職金増税と指摘される「退職所得控除の見直し」などが議論されたが、石破政権はすべてを先送り。さらに唯一の成果に見せようとしている「年収の壁」引き上げをめぐる問題にも、重大な疑念が見つかったのだ。

　玉木氏が要求したのは年収103万円の壁（課税最低限）の178万円への引き上げ。根拠は「最低賃金の伸び」だとしている。課税最低限は過去30年変わっていないが、最低賃金は時給611円（1995年）から1054円（2024年の全国平均）へと約1.73倍になった。最低賃金は「労働者の生計を支えるに足る下限の賃金」とされ、各都道府県の労働者の生計費や賃金などを調査して厚労相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の答申に基づいて政府が毎年決定する。

　その最低賃金が上昇してきたのに課税最低限が据え置かれたため、それまで非課税だった人がどんどん税金を取られるようになった。実質増税だ。 だから玉木氏は課税最低限を最低賃金に合わせて1.73倍の178万円に引き上げることで減税し、「国民の手取りを増やし、取られすぎてきた税金を戻せ」という主張になったのだ。この“玉木減税”が実施されれば年収300万円の人は年11.3万円、年収500万円で年13.2万円の減税になるはずだった。