韓国の会社員3人に1人が「事実上の解雇」経験…違法すれすれの現実

市民団体「職場パワハラ119」が世論調査機関「グローバルリサーチ」に依頼し、2024年12月2日から11日まで全国の19歳以上の会社員1000人を対象に実施した調査によると、回答者の27％が「事実上の解雇を経験または目撃した」と答えた。

回答者によると▽口頭での解雇通知や勧告辞職の後に業務が与えられなかったケース（15.3％）▽本人の席に新たな採用公示が掲示されたケース（12.9％）▽オフィスの出入り口の暗証番号が変更されたケース（11.5％）▽社内サーバーやネットワークへの接続が遮断されたケース（10.5％）――などと、いずれも10％を超える割合で報告されている。

また、5人未満の事業場ではこのような回答が比較的少なかった。これは、労働法の適用が緩いため、事実上、解雇手続きが不要で、解雇が容易である現実が影響していると分析されている。

「事実上の解雇」を労働委員会が「正式な解雇」として認定すべきかという質問には、50.8％が「認定すべきだ」と回答。「認定すべきではない」は29.8％、「よくわからない」は19.4％だった。

「職場パワハラ119」のヤン・ヒョンジュン弁護士は「韓国の労働基準法は、正当な理由のない解雇を禁止しているが、実際にはこうした規定を回避し、間接的に辞職を強要するケースが多い。辞表提出や勧告辞職の形式を取っていても、実質的には解雇に該当する場合があり、これを解雇とみなす一貫した判断基準と改善策の整備が求められる」と強調した。

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