銅線盗、売却先相次ぎ摘発　「犯罪の温床」対策法案も

各地で相次ぐ外国人グループらによる銅線ケーブルの窃盗事件を巡り、警視庁などが売却先の買い取り業者の摘発を進めている。盗品と知りながら購入するケースもあり、横行する悪質業者の存在が「犯罪の温床」（捜査幹部）となっているためだ。切断されたケーブルは身分確認なしで売買できるといった規制の抜け穴が狙われており、政府は今国会に対策法案を提出。売却ルートの一掃を目指す。

　先月7日、群馬県伊勢崎市の買い取り店。警視庁と栃木、群馬、山梨各県警の共同捜査本部の捜査員らが次々と家宅捜索に入り、取引記録をまとめたとみられるノートなどを押収した。店の敷地には、金属が山積みになっていた。

　警視庁などは昨年11月、栃木県小山市や茨城県古河市の店を捜索。窃盗グループはこれらの店で売却できなくなり、持ち込み先を伊勢崎市の店に変えたとみられる。捜査関係者は「摘発してもすぐに新たな買い取り先が現れる」と指摘する。