米の生産、流通など、国が実態把握を　JA食農審企画部会

ＪＡ全中の山野徹会長は「大変意欲的な目標設定だ。今後は目標達成に達成に向けて生産現場の取り組みを政策的にしっかり後押ししてほしい」と述べた。ただ、これまでは示されていた飼料用米や米粉用米の生産目標数量が示されていない。山野会長は「生産現場への政策的なメッセージとして何らかの目標設定がされるべき」と主張した。
また、政府備蓄米の放出によって「備蓄米制度の重要性について社会的な認識が高まった」として生産現場が継続的に取り組める仕組みの検討が必要だ指摘した。

米については流通が多様化、複線化しており「以前より生産、流通、在庫の実態が見えづらくなっている」として、国によるより詳細で精緻な情報把握と提供が必要で今後の検討を求めた。

日本農業法人協会の齋藤一志会長は作況指数と現場の単収に「かい離があるような気がしてならない」と、作況指数ほど収穫できていない実態を話すとともに、米の流通、在庫の検証と、毎年10万ｔ程度減少が続くという需要見通しについて「本当か」と疑問を投げ見直しの必要性を指摘した。

農業協同組合新聞 2025/03/17
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2025/03/250317-80244.php