外国人学校無償化見直し意見書 「まずは日本人優先に」 石垣市議会

3/18(火) 19:31配信

石垣市議会（我喜屋隆次議長）は17日、3月定例会の最終本会議で、外国人学校に対する授業料無償化制度の見直しを求める意見書を賛成多数（賛成11、反対2、退席2）で可決した。　提案した高良宗矩氏は「日本人の支払う税金が国内の外国人学校の授業料支援に充てられることは日本の公教育を支えるための税負担という本来の目的から逸脱している」と指摘し、まずは日本の教育制度向上に活用するよう求めた。

　意見書では①外国人学校・インターナショナルスクールに通う外国籍の子どもへの支援の在り方を見直すこと②日本人の子どもが海外で学ぶ際の支援を拡充し、教育の国際化を進めること③日本人学生の留学支援に予算を重点配分すること―の3項目を挙げた。

　質疑で大道夏代氏は国連採択の子どもの権利条約を引用し「医療教育、生活への支援を受けることが保障され日本も批准している。国籍が理由で支援が受けられないのは整合性が取れないでは」と指摘。高良氏は「支援を行うなということではなく、日本の教育課程に添わない外国人学校支援より、まずは日本の留学者への支援が先という主旨」と答弁した。

　長浜信夫氏は「外国人差別をする内容と受け止めた。なぜ外国人の子どもを排除するのか」と反対討論した。宮良氏は「（①項目には）特定の国を排除しようとする意図が見え見えだ」と続いた。

　友寄永三氏は「日本人は外国に留学する際に自費で払い、外国から支援をうけておらず、差別ではない。優先順位ではまず日本人に出すのが先」と賛成討論した。

　長山家康氏は「経営難の高校が留学生を増やして公金でまかなって経営を成り立たせる状況が起きかねない」と懸念した。
　未来会派の2人は退席した。

　そのほか（略）

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