【中国外務省】石破内閣の1972年日中共同声明「法的拘束力有さない」閣議決定に反論　地方議員の台湾交流に断固反対

■地方議員の台湾交流に圧力

石破内閣は11日、「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員が地方自治体や首長、地方議会、地方議員は声明にある「中国の立場を十分理解し、尊重」する法的義務の有無を尋ねた質問主意書に対し、同答弁書を決定していた。

質問主意書は2024年5月の台湾総統就任式の際、中国の薛剣駐大阪総領事が日本の与野党の国会議員に加え、首長や自治体職員、地方議員に「出席させるな」という要望書を発出した経緯を踏まえ、「他国の外交官が、地方自治体や地方議員の台湾との交流や訪問に対して、中止を要請するという行為について政府は許容するのか」とただしていた。

■小泉内閣でも同様の答弁書

毛氏は会見で、「台湾問題に関する歴史的事実を曖昧にしようとする試みは、日本国民を深刻に誤解させ、中日関係の政治的基礎に挑戦し、『台湾独立』勢力に重大な誤ったシグナルを送った。断固反対する」と述べ、「『一つの中国』原則を堅持するという約束を実際の行動で履行するよう厳粛に求める」と語った。

日中共同声明を巡っては、平成18年3月にも当時の小泉純一郎内閣は「法的拘束力を有するものではない」とする答弁書を閣議決定している。（奥原慎平）

産経新聞　2025/3/18 13:15
https://www.sankei.com/article/20250318-HIAIXVKZVVDXRADJ5SMMM5L6V4/