玉城デニー知事「米ワシントン事務所はよりよい形で運営して行きたい」…改めて存続の意向

沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため営業実態のない株式会社を設立していた問題で、玉城デニー知事は18日の県議会予算特別委員会で「よりよい形で事務所を運営したい」と述べ、改めて事務所を存続させる意向を強調した。

　これに対し、県議会多数派野党の自民党会派は、新年度当初予算案から運営経費3900万円を全額削除した修正案の動議を提出する方針を固め、公明党会派にも同調するよう呼びかけている。予算委終了後、自民は玉城氏を支える「オール沖縄」系の県政与党会派に対し、全額削除の修正案について説明した。与党側は賛同せず、人件費など最低限の維持費を含む2600万円の修正案を軸に検討すべきだと主張し、平行線のまま協議を終えた。

　全額削除の修正案が可決された場合、玉城氏は事務所存続を目指し、審議のやり直しを求める再議や専決処分によって予算成立を模索する可能性がある。