【フジテレビにスポンサーは戻るのか？】企業広報担当者が明かす “CM一斉撤退”に至った本音　　「横並び」意識

この問題に火がついて以来続く、フジテレビのオンエアから企業CMがほとんど消えるという異常事態はこの報告書を機に解消に向かうのか。

企業側の本音などを取材してきたTBSテレビ報道局経済部の片山薫デスクが考察する。

マッチ（近藤真彦さん）が聴力検査を呼びかけ、ゆうちゃみが災害への備えを訴える…。1月から続く、フジテレビの「ACジャパン」へのCM差し替え。

放送を見るたびに、複雑な感情に襲われる。公共性の高いCMはどれも面白く素晴らしいのだが、テレビ局員にとっては「まだスポンサーはフジテレビを認めていない」という事実を思い起こさせるからだ。

中居正広氏の女性トラブルに端を発した、フジテレビでの“企業CM一斉撤退“は日本のテレビ史の中でも最大級の出来事の1つとなってしまった。

この前代未聞の現象は、一体なぜ起きたのか。企業側のどんな判断があったのか、これまでの取材を基に、まずその背景を整理しておきたい。

日本生命、トヨタ自動車などの巨大スポンサーが、提供番組だけでなく、フジテレビ全体へのCM出稿をすべて見合わせるというニュースが飛び込んできたのは、今年1月18日。フジテレビの最初の“パラパラ漫画のような会見“の翌日だった。

当日の担当デスクだった私は、正直なところ、すぐには事態を飲み込めなかった。「一部の番組提供を見合わせるならまだしも、フジテレビ全体のCMを見合わせるなど、即断できることではないはずだ…」。しかし、私の認識は甘かった。

週明け、想像をはるかに超えるスピードで事態は悪化していく。「見合わせ企業は10社」「20社」「いや、30社だ…」。時間を追うごとに原稿を書き換えざるを得なくなった。

後から聞けば、多くの企業はフジテレビの最初の会見の前に、水面下で対応を検討していたという。港社長（当時）のテレビカメラ抜き会見は、“最後の一押し”に過ぎなかったようだ。

大手企業A社の広報担当者は、取材にこう語った。

「フジテレビの最初の会見の数日前には、弊社の人権方針に照らして差し止めの方向で社内の協議はほぼ終わっていました。フジテレビの会見はダメ押し程度。広告会社とも方向性は共有していましたし、他の企業も差し止め方向で動いていると聞いていました」

その背景には、取引先にも幅広く人権順守を求める「人権デューデリジェンス」（企業が自社の人権リスクを評価し、防止・軽減策を講じること）を企業がすでに実践し始めたことがある。

一昨年表面化した旧ジャニーズ事務所の性加害問題で、すでにCMを停止するなどの経験があり、企業にはその実践が強く求められるようになっていた。

「人権方針は昔からありましたが、行動という意味で実際に公に動いたのは旧ジャニーズ問題が最初だったと思います」（A社）

この企業は常時、SNSのモニタリングを行っていて、「なぜこのタレントを使っているのか」、「このCMは不適切ではないか」といった批判の声をチェックしているという。

こうした人権意識の高まりを動機とする企業がある一方で、「経団連のトップを輩出する日本生命の動きは気にした」、「トヨタさんがやるならうちも」という横並び意識、同調圧力が働いた企業が多いのも事実だ。

別の企業（B社）の広報担当者は、「業界的な横並びですよ。対応が遅れると、批判されますから」と本音を語った。他社の動きを窺いながら、難しい決断を迫られた企業も多いことが伺える。

ただ、事態をより深刻化させたのは、フジテレビ自身の一連の対応だった。 当初、フジテレビは社長の定例記者会見の延長として、テレビカメラを入れない形で説明を行った。この対応にC社の広報担当者は、こう憤った。

「うちが不祥事を起こしたら、フジテレビは真っ先に社長会見を求めてくるだろう。なぜ、自分たちは会見を開かないんだ？」

テレビ局は企業の不祥事を追及する。しかし、いざ自分たちのこととなると、途端に口を閉ざす。そんなダブルスタンダードが、スポンサー企業の不信感を増幅させた。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1801686?display=1

普通に考えたらAmazonとか任天堂が撤退した時点で夢グループとか高須に売っちゃえばいいのに
頑なにACと自社番宣ばかりにしてる時点で裏がある