【産経新聞】 盗まれる日本食ブランドを守れ　マスカット、日本酒…偽装見破る「バイオ指紋」で鑑定

訪日客が交流サイト（SNS）で発信している効果もあり、世界は空前の日本食ブームだ。2023年度食料・農業・農村白書によると、
農林水産物・食品の輸出額は18年の9068億円から23年に1兆4541億円となり過去最高を更新した。

しかし、特許庁の調査によると、20年の世界での模倣品被害額は食品で741億円、日本企業の輸出額の約9・6％に上った。
日本酒などアルコール飲料の416億円と合計すると被害額は1157億円に上る。

日本で育成された高級ブドウ「シャインマスカット」は苗木が流出し、中国で栽培が拡大した。東南アジアでも「中国産」「韓国産」
として流通。生産量から推計した許諾権料の損失だけで年間100億円とされる。

日本ブランドを冠した日本産ではない商品も「もぐらたたき」のように出現している。電子商取引（EC）サイトに出される米国産の牛肉が
「KOBE BEEF」と表示される事例もある。日本酒の業界関係者は「本数の少ない有名な地酒など希少で高額な銘柄がターゲットになっている」
と話す。ネットオークションにも日本産ウイスキーの偽物と疑わしい商品が出回る。

農林水産省は23年度、世界の179のECサイトを検索し、不正な「日本産」商品1242件を発見。サイト管理者に削除を要請し、
翌年２月までに611件を削除した。

政府は1995年に酒類で、2015年6月からは農林水産物で「地理的表示（GI）」の制度を創設した。「名称から産地と特性を特定できる場合」
にGIとして登録するもので、他の産地や特性の商品はその名称を名乗れない。GIに登録されているのは酒類で「灘五郷（清酒）」
「和歌山梅酒」など昨年12月現在で27カ所。農林水産物では「京賀茂なす」「神戸ビーフ」など、今月18日現在で計161産品。

GIは協定を結んだ外国との間で、相手国の商品とともに相互に保護される。現地では権利者が無断栽培を差し止め、
損害賠償を請求できる。
農水省の担当者は「在外公館や民間と協力し、不正があった場合は現地当局に情報提供して対応を働きかけている」と話す。

苗や種の流出などに対して政府は法規制を強化しているが、生産者や企業もGIなどの商標登録の徹底が急務だ。
同白書は「（日本では）農業分野における知的財産としての価値に対する認識や知識が十分ではなく、無断流出につながっている」と
指摘する。

ブランド保護は海外ビジネスを成功させる鍵でもある。日本大の下渡敏治名誉教授（国際フードシステム論）は「食品の産地や
生産方法について特に欧米の消費者は厳しく、企業はきちんとした情報公開でブランドを確立しなければ商品を売れない」と話す。

■数百メートル離れた土でも違う同位体元素
ー後略ー

全文はソースから
3/23(日) 16:45配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2783d315d8bf9045e20d3fcb23103a0343af9544