「米ワシントン事務所の活動事業費約3900万円をゼロにすべき」自民県議ら集会で訴え -沖縄

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https://news.yahoo.co.jp/articles/0eb4a839d29586c5169aad45418f332db4a917d6沖縄県の米国ワシントン駐在事務所の閉鎖を求め、タレントの川満しぇんしぇー（川満聡さん）が代表を務める「県民の会」は23日、浦添産業振興センター結の街で集会を開いた。ビデオ出演した自民党の県議は、2025年度一般会計当初予算に県が盛り込んだ駐在事務所の活動事業費約3900万円をゼロにすべきとの考えを改めて示した。
県議は島袋大氏、仲里全孝、氏がビデオ出演した。島袋氏は「翁長雄志県政、玉城デニー県政の悪いところは、基地問題が一丁目一番地と言いながら、全部その場しのぎであること。（駐在事務所は）きれいさっぱりにして、必要があるなら新たな設置に向けてスタートした方がいい」と述べた。
具志みゆり浦添市議は「駐在事務所には、これまでに9億円使われている。問題が解決しないうちから予算を4千万円つぎこむのはやってはいけない。一刻も早く閉鎖してほしい」と訴えた。屋良栄作那覇市議は「予算を別の緊急性のある所に回すべきだ」と指摘した。
川満代表は「私は本当のことを訴え続ける。何かあれば私を活用してほしい」とあいさつ。一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚理事長は、駐在事務所の廃止を求める署名活動に触れ「川満しぇんしぇの発信力で広げ、政治に関心がなかった人にも仲間になってもらう流れをつくりたい」と呼び掛けた。