【NHKから国民を守る党】浜田聡氏が供託金300万円から3千万円への引き上げ提案「候補者乱立には弊害も」

浜田氏は「首長選の候補者が乱立することについて問題提起したい」と切り出した。

史上最多の56人が立候補した昨年7月の都知事選に触れ、「国民にとっては選択肢の多さは望ましいが、1人しか当選しない首長選で選択肢が過度に増えることは弊害もある」と指摘。

一点目として首長選に立候補する要件として地方議員選と同様にその自治体に最低3カ月前には住んでいるという「居住要件」を加えることを求めた。
供託金に関しては「都知事選などは政見放送など候補者にとって数多くの広報手段がある一方、供託金が極端に安い。供託金の額を上げてみてはどうか」と提案した。

現行の公職選挙法では、選挙を利用した売名行為を防ぐ目的で供託金制度が設けられおり、知事選の場合は1候補者につき300万円をあらかじめ供託し、得票が有効投票数の1割未満であれば供託金は没収される。

答弁者となった逢沢一郎・自民党選挙制度調査会長は、居住要件について「知事会や地方議会の声も聞かなくてはいけない。問題提起をしっかり踏まえたい」と述べた。
供託金については「真摯に当選を争う意思がない人の立候補を合理的に防止するという目的がある」と述べた一方で、「立候補しやすくするアプローチも必要だ。地方議会では候補者不足、定数に満たないという状況もある」述べ、供託金を引き下げる議論もあるとした。
逢沢氏は「問題提起に感謝する」と述べ、与野党間で協議する考えを示した。

[産経新聞]
2025/3/25 14:29
https://www.sankei.com/article/20250325-FIMKWK2XVBAXFMFHRNRTUYCO7M/