米研究者、75%がトランプ政権下で国外移動検討　英調査

ネイチャーが27日発表した。博士研究員（ポスドク）の約79%が国外への移動を検討していると回答した。移住先の候補はカナダや欧州など、共同研究者や家族がいる国が中心となった。「科学を支援する国ならどこでもいい」という回答もあった。

トランプ政権は「政府内の無駄と詐欺行為撲滅」の名目で大規模な人員削減と研究活動費の凍結を進めている。
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政権の締め付けは研究活動が活発な米大学にも波及している。トランプ政権下で大学が受け取る研究助成金が大幅に減額されたり、差し止められたりする可能性が高まっており、米ハーバード大は教職員の新規採用を中止した。ペンシルベニア大も大学院生の受け入れ枠を縮小した。

政権の強硬な移民政策も頭脳流出を加速させる可能性が高い。米移民当局が25日、タフツ大学に在籍するトルコ国籍の大学院生を拘束するなど、留学生の言動やSNSへの投稿を巡り学生査証（ビザ）が取り消される事態が相次ぐ。

2月には米移民当局がハーバード大で勤務するロシア国籍の医学研究者を拘束した。同氏は税関への申告漏れを理由にビザが取り消しになったが、申告漏れの処分は通常、罰金や品物の没収に限られる。同氏は過去にウクライナ戦争への抗議活動に参加したため、ロシアへの退去が命じられればロシア当局に逮捕される恐れがあるという。

米国立科学財団（NSF）が24年3月に発表した報告書によると、21年時点で博士号を持つ米科学者やエンジニアのうち43%が外国生まれだった。留学生や外国生まれの研究者が減れば、研究分野における米国の優位性が崩れかねない。

日本経済新聞　2025年3月29日 6:54
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28D0G0Y5A320C2000000/