羽田空港ビル子会社、古賀誠・自民元幹事長の長男経営コンサルに２億円利益供与か…国税指摘後も継続

駒崎雄大
　羽田空港ターミナルビルを運営する「日本空港ビルデング」（東証プライム上場、東京）の子会社が、ビル内で営む事業を巡り、国税当局から業務実態がないと認定された東京都内のコンサルティング会社に対し、２０２０年までの約１０年間で２億円近く利益供与していた疑いのあることがわかった。子会社は１６年頃、それまでに支払った約１億円について所得隠しを指摘されたが、読売新聞が入手した資料によると、その後も別会社経由で１億円近くが渡っていた。（吉沢邦彦、駒崎雄大）

国交省、調査要請へ

　コンサル会社は、古賀誠・元自民党幹事長（８４）の長男（５２）が経営。本紙の取材を受け、空港ビル社は取引の実態などについての内部調査を開始した。国土交通省は、空港ビル社側に調査と報告を求める。

　空港ビル社の１００％子会社「ビッグウイング」（東京）は、ビル内でコイン式マッサージチェア（ＭＣ）のサービス事業を展開。ＭＣの設置管理業務を担う業者と契約を結び、利用者が支払う使用料を分配している。

　関係者や資料によると、ビッグ社は１６年までの５年間、コンサル会社に業務委託費として計約１億円を支払ったが、実際のＭＣ業務は下請けに入った健康機器販売会社（埼玉）がほぼ全て実施。東京国税局はコンサル会社には業務実態がなく、経費とは認められないとしてビッグ社に約１億円の所得隠しを指摘した。コンサル会社への寄付にあたると判断したとみられる。重加算税を含む法人税の追徴額は約３０００万円で、空港ビル社側は「納付した」としている。

　指摘を受けたビッグ社は１６年末、販売会社との直接契約に切り替えた。ところが、ＭＣ使用料の一部が販売会社を介してコンサル会社に支払われるようになり、１７～２０年の約４年で１億円近くが渡っていたという。

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