「勤勉なアメリカ人のところに企業や事業が戻ってくるなら関税は有意義だ」　トランプ関税を支持する人たち　米中西部オハイオ州デルタ

米中西部オハイオ州に、「デルタ」という小さい町がある。そこを車でさっと周ると、アメリカの星条旗と同じくらいドナルド・トランプ大統領を支持する旗がたくさん目に入る。

オハイオ・ターンパイク（優良高速道路）に近いガソリンスタンドでは、前政権の名残りが給油ポンプに残っている。「バイデンに投票した人は全員、私にガソリン代によこせ！」と書いてあるのだ。

ここはトランプ氏の支持基盤だ。昨年11月の大統領選挙では、共和党の正副大統領候補がほぼ2対1の差で、民主党に楽勝した。そして、トランプ氏が世界各国に大規模な関税を課すと発表して以来、株価をはじめとする世界の市場は混乱しているが、ここデルタをはじめとする中西部の何百もの町では、実に多くの住民が今も大統領の計画を支持している。

ほぼすべての国に10～50％の関税を課すというトランプ政権の計画は、世界貿易に大混乱をもたらしている。そして、アメリカの消費者にとっても、間もなく物価が上昇しかねないと警告されている。一方でトランプ大統領は、この措置が不当な貿易不均衡に対処し、アメリカの国内産業を活性化させ、歳入を増やすと主張している。

デルタに住む一部の人は、公平性についての大統領の主張に共感している。

「ほかの国の人たちに苦労してほしいわけじゃないです。本当です」

町の中央通りで菓子店「デルタ・キャンディ・エンポリアム」を経営する、メアリー・ミラーさんはこう言う。

「でも、公平な競争の場が必要なんです」

ミラーさんはこれまで3回、 トランプ氏に投票した。ミラーさんは、他国は貿易で公正な対応をしていないと考えている。そしてここにいる多くの人と同様、彼女もアメリカ製の商品を買うことを好んでいる。

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