今の時代にネットで誹謗中傷している奴は怖くはないのかね？

4月1日に施行された「情報流通プラットフォーム対処法（通称:情プラ法）とは、大規模SNS事業者に対しさまざまな義務が生じる。

これまで、誹謗中傷などの権利侵害を受けた被害者が、SNS事業者にその投稿の削除を申請しようとすると「窓口が見当たらない」「指針ポリシーの記載が曖昧で自分が受けた被害が投稿削除の
対象かわからない」「事業者に申請したはいいもののその後音沙汰がない」というケースが発生していた。解決するまでに3か月もかかったという声もあがる。

そこで総務省はSNS事業者に対応の迅速化を義務づけ、被害者に早期に通知することなどを求めた。

施行の背景には、2020年5月、フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた木村花さんが、SNSなどで誹謗中傷を受けて自殺した一件が大きなきっかけとなっている。

SNS上での誹謗中傷をはじめとする違法・有害情報投稿への相談数は年々増加し、総務省によると「違法・有害情報相談センター」への相談件数は2023年は6463件にのぼる。

総務省は社会問題として捉えさまざまな法改正を行ってきた。今回施行された「情報流通プラットフォーム対処法」は、2002年に施行された「プロバイダ責任制限法」（2021年改正）に加え、
あらたにSNS事業者への規律が含まれたものになる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/36ecae2bb21b03c06028c4b957c5ea7cdd757922