【現金給付】政府関係者 「公明党は焦っている、少数与党国会で野党の政策ばかりが実現して、自分たちの主張する政策が実現していないからだ」

与党内で全ての国民に一律で現金を給付する案が検討される中、新たな動きが次々に出てきています。各党から「給付」や「減税」に関する具体案が示されているのです。

鈴江奈々キャスター
「まず1つめ。『相次ぐ減税案』というのに、消費税ゼロという案も出ているのでしょうか」

政治部官邸キャップ　平本典昭記者
「限定的ですが出ています。新しい案が出てきているので整理します」

「まず、現金給付ですが、与党が検討しているのは3万円から5万円を一律で給付する案です」

「続いて、減税です。消費税はいまは10％。食料品を中心に軽減税率が適用され、8％となっています。まず公明党の斉藤代表は『減税』が必要だと主張しています。11日、党内から『食料品に限った消費税の減税』を求める声があることを明らかにしました」

「そして日本維新の会の吉村代表は『2年限定で食料品に限り消費税ゼロ』にすべき、と主張しました。複数の財務省関係者によると、この場合、必要な財源は、年間約5兆円が2年間という計算になります」

「もう1人、国民民主党の玉木代表は政府に対して『一時的に消費税を5％まで引き下げること』を求めました。こちらの財源は年間約12兆円という計算になります。
財源について、国民民主党の幹部は『トランプ関税で景気が悪化したら経済が落ち込み、税収も減る。緊急対策として国債を発行つまり、借金で対応すべき』と主張しています」

鈴江キャスター
「各党がぞれぞれ減税案を打ち出す中、2つ目のポイント、各党が減税を打ち出す思惑は昨日（10日）もあった『参院選対策』なのでしょうか？　焦りというのはどういう事でしょうか？」

平本キャップ
「思惑はまさに『参院選』対策。そして『焦り』というのは、各党が最初に手をあげ『自分たちの手柄にしたい』というものです」

「ある野党幹部は『どうせ、自民党だって選挙前に減税をやらざるを得ない状況になる。だから各党は選挙戦で“減税は自分たちが自民党に実現させた”とアピールするために焦って手をあげている』と話しています。

ある政府関係者は『特に公明党は焦っている。少数与党国会で野党の政策ばかりが実現して、自分たちの主張する政策が実現していないからだ』と分析しています」

https://news.ntv.co.jp/category/politics/9fe650d991e4405db84352e66cb46f1d

現金給付 減税めぐる議論活発に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250411/k10014776401000.html