総理周辺「減税はダメ。上げる時に何百倍のエネルギー必要」現金給付はバラマキ批判も

　消費税の減税について自民党の森山幹事長は、「財源をどこに求めるのか」と否定的な考えを述べました。一方、現金給付について公明党の斎藤代表は、「財源には赤字国債の検討もあり得る」と言及しました。

■野党から“消費減税”求める声

「給付金というのはバラまきでしょ。政府の金じゃないでしょこれ、国民の税金だよ。集めた税金を給付金でまくのなら、最初から取るなって話です。最初から取らなければいいのですよ」
　物価高や“トランプ関税”の対策として、与党側の一部から浮上してきた国民に現金を給付する案に、国民民主党の榛葉幹事長は釘を刺しました。

国民民主党　榛葉幹事長
「国民民主党が減税やろうというと、『財源がない』と言って、選挙の前に給付金をまくと言ったらできるというのですか。トランプショックを利用して選挙運動みたいなことやらない方がいい」

消費税率の一律5％への「減税」求める
　国民民主は「現金給付」ではなく、時限的な消費税率の一律5％への「減税」を求めています。

　国民民主に続き、11日は日本維新の会も政府に対して時限的に食品の消費税を0にするなど「減税」を求めました。

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何とかして自国の輸出企業に補助金を与えられないかと、フランス政府が考えたのが付加価値税といわれています。初めから輸出企業を援助するという目的が強い税金でした。