トランプ大統領、新関税「免除される国はない」　電子機器の関税免除めぐり警告

【4月14日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は13日、「相互関税」の対象からスマートフォンなどの消費者向け電子機器を免除する措置について、短期間なものであり、トランプ政権による新関税を「免除される国はない」と警告した。電子機器の免除は中国に対する優遇措置だとの見方を払拭（ふっしょく）した形だ。

トランプ政権の高関税に端を発した報復合戦により、米国が中国に課す関税は145％にまで引き上げられた。これに対し中国も、米国からの輸入品に125％の関税を設定した。

ただ、米国側は11日になってやや圧力を緩和する姿勢を見せ、スマホ、ノートパソコン、半導体など、中国が主要供給源となっている電子機器に対する関税免除を発表した。

トランプ大統領と側近の一部は13日、こうした免除措置は誤解されていると主張。免除対象とした品目に対して新たな関税を検討する間の一時的なものだと説明した。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「誰も『免除』されていない…特にわれわれを最もひどく扱っている中国は！」と投稿した。

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