【経済対策は現金給付か消費税減税か】政府・与党内で新たに浮上、コメやガソリンなど対象を絞った地域ごとの商品券を配る案

■経済対策に“商品券”案浮上

物価高に加えて先がどうなるのか見通せない“トランプ関税”。

政府・与党内では国民に一律、現金を給付する案も浮上していますが…。

減税・給付、総理の考えは…。

政治部　官邸サブキャップ　澤井尚子記者
「石破総理は来週にも、まずは物価高に絞った第一弾の経済対策を指示する見通し。総理側近は「石破総理自身はまだフラット」と話していて、給付か減税かは判断していない。現金の一律給付は、政府関係者からは1回限りでスピーディーにできるとして、税収の上振れ分を裏付けに1人5万円程度配る案が出ている。

総理自身「“選挙目的でのばらまき”はやらない」と強調したように現金給付には慎重。

そこで新たに浮上しているのが、コメやガソリンなど対象を絞った地域ごとの商品券を配る案。

消費税の減税は一度引き下げたらもう引き上げられないと政府内では慎重な見方が大勢だが、食料品に絞った減税については石破総理が最後に踏み切る可能性もまだある」

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000418175.html