在日中国大使館が地震災害への注意・用心を呼び掛け、不動産購入は「選択慎重に」

中国大使館は「日本は地震多発国だ」とし、昨年8月に南海トラフの想定震源域の西端付近でマグニチュード7．1の地震が発生したことを
受け、「巨大地震注意」が発表されたことや、今年3月に公表された南海トラフ巨大地震「新被害想定」では、
今後30年以内に発生する確率がこれまでの「70％から80％」から「80％程度」に引き上げられ、沖縄から福島までの広域に波及する
可能性があり、最悪のケースで29万8000人が死亡し、経済的な被害・影響額は292兆2000億円に上ることを紹介した。

その上で、日本に滞在する同胞に対しては地震災害に注意・用心するよう呼び掛け、日本への旅行や留学、日本での不動産購入
については関連するすべての要素を考慮して慎重に計画・選択するよう助言した。
（翻訳・編集/柳川）
https://www.recordchina.co.jp/b951609-s25-c30-d0192.html