【京都新聞】自衛隊「統合作戦司令部」発足　懸念強まる米軍との一体化

　強大な権限が集中する。米軍との一体運用が強まる中、日本の指揮権の独立が守れるのか。文民統制を徹底できるのか。国民の重大な懸念に、政府は答えねばならない。

　従来は自衛隊トップの統合幕僚長が一元的な指揮を担っていた。部隊運用に特化した組織はなく、米国側は日本に対し、自衛隊の運用・作戦面での連携窓口を強く求めていた。

　今後、幕僚長は防衛相の補佐が中心職務となり、統合作戦司令官が部隊運用や作戦指揮、米軍との調整にあたるという。

　有事や大規模災害に対する即応力を高めるのが狙いとするが、これを契機に自衛隊と米軍の一体化が歯止めなく進まないか。危うさが否めない。

　先月来日したヘグセス米国防長官は、日本は中国を抑止する上で「不可欠なパートナー」と述べ、在日米軍指令部の「統合軍司令部」への移行開始を表明した。権限を強化し、有事の際の指揮権を持たせる計画を進めている。

　懸念されるのは、ヘグセス氏が会見で、台湾有事を念頭に「西太平洋のあらゆる不測の事態で、日本は最前線になる」と発言したことだ。

　会談した中谷元防衛相が「わが国の憲法、国際法、国内法令に従い対応する」と述べたのは当然だろう。

　司令部は２０２２年閣議決定の安全保障関連３文書で、新たに保有するとした「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の行使も担う。今年度にも、他国の基地をたたける長距離ミサイルを配備する。

　相手国の情報などを提供するのは米軍である。政府は今後も独自に情勢を判断するというが、統合作戦司令部を通じて自衛隊全体が事実上、米軍の指揮下で動くことにならないか。

　米国が築きあげつつある「臨戦態勢」に組み込まれ、平和主義を掲げる憲法を逸脱するようなことは容認できない。

　一方、米軍の組織再編は詳細が固まっておらず、防衛費の新たな負担増など日本への駆け引き材料にするとの見方もある。

　作戦司令部の透明性が十分と言えないのも問題だろう。統合幕僚長や３自衛隊の幕僚長とは異なり、統合司令官は記者会見を予定していないという。部隊の運用や方針について国民の理解を得る努力は欠かせない。

　トランプ政権の独善的なふるまいを見るにつけ、米国に過剰依存した安全保障の大きなリスクが浮かび上がっている。力に傾斜した米側の対中戦略に対し、平和国家として譲れない線引きを明示すべきだ。

　国会でも与野党での十分な議論を求めたい。

京都新聞　2025年4月14日 16:00
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1458765

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