立民・辻元清美氏の資金管理団体、個人献金者の住所欄に企業所在地　首相らと同様

政治資金規正法は政治家個人や資金管理団体への企業・団体献金を禁じている。
立民は、政党に対するものを含めて企業・団体献金を全面禁止する法案を国会に提出しており
辻元氏は禁止を否定する石破茂首相の答弁姿勢を人気ドラマになぞらえて「不適切にもほどがある」などと批判していた。

辻元氏の事務所は取材に「総務省からは収支報告書に記載する『住所』については『実態に即して記載する必要がある』という回答を得ており、
『住民票の住所に限る。事業所の住所は不可であるといった規定はない』ことを繰り返し確認している」と回答した。当該寄付に関しては、領収書や寄付控除に関する書類に言及し
「申告された住所あてに送付した書類が届いていることから、虚偽の住所を申告されたものではない」とした。

産経新聞 2025/4/17 10:00
https://www.sankei.com/article/20250417-KLREJ2O7XZAVHAJIPKPYYAN4KI/