米国との関税交渉、先駆けた日本は「モルモット」　各国メディア報道

日本の赤沢亮正経済再生相の訪米をめぐり、各国のメディアも相次いで報じた。日本が他国に先駆けて米国との関税交渉に臨んだことから、日本を「（実験用の）モルモット」などと位置づけ、各国がトランプ氏の交渉姿勢を推し量る上での先行例になるとみる報道が目立った。

AP通信は、トランプ大統領が関税協議に自ら出席した理由について、「中国が（各国との間で）独自の合意を進めようとする中で、（日本などとの間で）多数の貿易協定を迅速に締結したいという彼の意欲の表れだ」と指摘。今回の交渉が、トランプ氏の「ディールメーカー（交渉の達人）」としての評判を左右するテストになると伝えた。

　APはまた、日本が米国と長年の同盟関係にあるとも指摘。今回の交渉について、トランプ政権が同盟国などを安心させられる合意を導けるかどうかの「重要な指標になる」とも論評している。