【自民党財政規律派】「もし減税するのであれば、増税の時と同じように国民の信を問わないと、将来に負担を先送りすることになるから、若年層の意向も聞く必要がある」

一方、物価高対策では現金給付を見送る方針が固まったものの、参院選を控える自民党議員からは減税を求める声が高まっている。気になる経済対策方針の舞台裏を取材した。

減税案については財政規律派の森山幹事長が特に慎重な姿勢を示しているという。

森山幹事長は「国際的に日本の財政が信任を失ったら、大変なことになるということを我々はしっかりと認識をして、政治を進めていかなければいけない」と述べ、財政規律の重要性を強調。

官邸と党本部での意見の相違から、当初は減税を選択肢の一つとして考えていたという石破総理も、その後の記者会見では「税率引き下げは適当ではないと考えている」と否定する発言に転じた。

■参院選が控えるなか、松山参院幹事長からは「減税」の言葉も

森山幹事長を筆頭に党内では減税慎重派が多い中で、夏に参院選を控える参院自民党からは「このままだと選挙を裸一貫で戦うことになる」との懸念の声が上がっている。

改選となる議員からは「選挙対策として減税をやってほしい」との要望も出ている。

石破総理は、意見が割れる党内をまとめることができるのか。カギを握るのは、「減税も選択肢の一つとして考えている（自民党関係者）」の松山参院幹事長だ。

松山幹事長は、参院議員を対象とした経済対策に関するアンケートを実施。その結果を官邸に提言しようとしているという。

参院幹部からは「食料品など対象を絞った上で、2年間に限り消費税を引き下げた方が良い」との意見も出ていて、参院選前に自民党が減税を打ち出す可能性もあるのか、今後の行方が注目される。

一方で、党内からは「もし減税するのであれば、増税の時と同じように国民の信を問わないと。将来に負担を先送りすることになるから、若年層の意向も聞く必要がある」と指摘する声も上がる。

今後、政府・与党がどのような経済対策を打ち出すのか、そしてそれが参院選にどのような影響を与えるのか。トランプ関税への対応と合わせて、目が離せない政治情勢が続きそうだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/489ab94cef0df126fe22890faf2cb1e9a666fb8b?page=1