【長野移住】「地域おこし協力隊」から村長になったＯＢも…受け入れ全国２位の長野県、定住率は７７％

協力隊員は、過疎地域などで生活しつつ、地域住民と連携・協力しながら、農林漁業の応援や住民の生活支援といった活動を行う。

市町村や都道府県から委嘱を受けて有期雇用の公務員などとして働き、任期はおおむね１～３年。地方で人口減少や高齢化が進む中、隊員らには任期終了以降も、地域に定住してもらうことが想定されている。

２０２４年度の都道府県別の受け入れ隊員数は、本県は北海道の１３０７人に次いで全国２位。県内７７市町村中７１市町村と県の計７２自治体で受け入れた。

県地域振興課によると、記録が残っている１２年度以降、この順位を保っているという。多くの隊員が集まる理由について、同課は「自然豊かで首都圏からの交通の便が良いといった、移住人気の高さが直接結びついている」とみる。

県内では、直近５年間で任期が終了した隊員５８０人中４４７人が定住を選択し、定住率は７７・１％だった。

県はこうした結果について、ミスマッチを避けるために市町村職員向けの研修を行ったり、地域別に隊員交流会を開いて情報交換の場を提供したりといった取り組みの成果だとする。

さらに、県は昨年度、効率的な隊員の活用方法を市町村職員に周知したり、課題を分析したりする業務に特化した隊員１人を採用。

同課の担当者は「外部からの視点を持つ協力隊員たちに、今後も地域振興の核を担ってもらえたら」と話している。

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[読売新聞]
2025/4/19(土) 15:32