【中国人】「簡単に取れる」日本のビザ、中国人からの相談殺到　中国SNSで出回る「移住マニュアル」

今年2月、大阪市中央区の行政書士法人「大阪国際法務事務所」に、経営・管理ビザを取得したばかりの30歳代の中国人夫婦が訪れていた。2人は大阪で車部品の輸出業を始める予定で、代表の李姫紗さん（33）から助言を受けると、「がんばります」と言って笑顔を見せた。

李さんの事務所では、2年ほど前から、経営・管理ビザを求める中国人からの相談が急増している。スーツケースを持ったまま、旅行中に立ち寄る中国人もいる。月100～150件ある相談の6～7割が、経営・管理ビザの取得を求める中国人だという。

資本金1億円を用意して衛生関係の新商品開発拠点を設立する人や、リチウム電池の研究をする人など、日本でのビジネスを真剣に考えている顧客も多い。

しかし、最近、明確なはっきりした事業計画目的がなく、移住自体が目的とみられるケースが目立っている。

経営・管理ビザは、資本金500万円以上を用意し、事業所などを確保すれば取得できる。中国のSNSでは「簡単に取れる」との投稿があふれ、移住の方法を指南する「マニュアル」も出回っている。

李さんのところにもAI（人工知能）で書いたような日本語が不自然で中身のない事業計画書を持ってきた中国人もいた。

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