大韓商議所トップがＥＵ形式の韓日経済協力提案「韓日が合併できれば、これをASEANの他の国にも増やしていくことができる」

　国会未来産業フォーラムは、急変する国際秩序の中で産業政策のパラダイムシフトの方向性を議論するため、シンクタンクの国会未来研究院が設立した。

　崔氏は産業環境の変化の例として供給網の分断やトランプ米政権の関税政策などを挙げ、世界貿易機関（WTO）加盟からの30年で韓国の輸出額は5．5倍に増えるなど成長の土台となったが、商品輸出中心の成長モデルは大きな脅威にさらされていると分析した。

　崔氏は、欧州連合（EU）モデルを取り入れる必要があるとしながら「韓国と日本が（市場間障壁を取り除いた経済共同体形態で）合併できれば、これを東南アジア諸国連合（ASEAN）の他の国にも増やしていくことができる」と提案した。

　また、崔氏はグローバル競争力確保のための高度人材誘致の必要性も強調し、定職に就いているかや所得、税金納付額などの基準を満たした場合に国内居住を保障する「条件付きグリーンカード」などの方法で無分別な海外人材の流入によるアイデンティティーの混乱などの副作用を回避することができると説明した。

　さらに、経済パラダイムを転換する具体的方法論として、企業に人工知能（AI）などのインフラ構築と規制猶予特例を提供する「メガサンドボックス」モデルや、社会問題解決への企業の自発的参加を誘導するインセンティブシステムを提示した。

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