「日本では外国人が過度に優遇されている」64%　「財務省やこども家庭庁は無駄だから解体すべき」58%

「外国人優遇」「こども家庭庁解体」広がる情報を検証すると…

参議院議員選挙を前に、政府の「お金の使い方」に注目が集まっています。

SNSで多くみられるのが、「外国人」や「こども家庭庁」に関する投稿で、「優遇されている」とか「解体すべきだ」とする声も増えています。

中には、誤った数字がひとり歩きした情報や、全体の中の一部だけを強調したような情報も。

広がっている背景には何があるのか。

実際はどうなのか、取材して検証しました。

東京都議会議員選挙や参議院議員選挙といった、注目される大きな選挙が続くいま、SNSでは「政府のお金の使い方」に関する投稿が広がっています。

なかでも「外国人が過度に優遇されている」「こども家庭庁は無駄だから解体すべきだ」などという声が目立つ状況になっています。

NHKとJX通信社が6月20日と21日に、インターネットで実施した調査ではこのような結果が。

▽「日本社会では外国人が必要以上に優遇されている」という質問に「強くそう思う」か「どちらかといえばそう思う」と答えた人は64.0％
▽「財務省やこども家庭庁は予算を無駄遣いしているので廃止すべきだ」という質問に「強くそう思う」か「どちらかといえばそう思う」と答えた人は58.4％ （略）

引用元ソース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250628/k10014845481000.html