【朝鮮日報】致死率75％・ワクチンなし…アジアで広がる「ニパウイルス」を第1級感染症に指定 韓国疾病管理庁

韓国疾病管理庁は「ニパウイルス感染症を第1級法定感染症および検疫感染症に指定する」と8日に発表した。これにより、今後ニパウイルス感染症の診断を受けた患者や疑い患者は届出・隔離措置・接触者管理・疫学調査など公衆保健管理の対象になる。今回の新規指定は2020年1月の新型コロナ以降、約5年ぶりだ。新型コロナは2022年4月に第2級に、2023年8月に第4級に下方修正された。

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ニパウイルスは、人にも動物にも感染する可能性がある人獣共通感染症で、致死率は最大で75％に達する。平均潜伏期間は5－14日で、高熱と頭痛の症状が3－14日続き、だるさ、めまい、精神錯乱などの症状を示す。深刻な場合は脳炎と発作が発生し、24－48時間以内に昏睡（こんすい）状態に陥ることがある。まだワクチンが開発されていないため、抗ウイルス剤による対症療法のみ可能だ。

当初はブタから伝染したと知られ「豚熱」と呼ばれていたが、実は最初の自然宿主はコウモリであることが明らかになった。もともと森で果物を食べて暮らしていたコウモリが生息地破壊などにより養豚農場近くの果樹に集まり、この時コウモリが持っていたニパウイルスがブタを介してヒトに広がったのだ。特に、東南アジア地域によくあるナツメヤシの果汁が主な感染経路となっている。

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